【ドローン免許】第3講義 その4:距離確保と催し上空のルール(全5問)

Q66. 第三者やその物件から、最低限保たなければならない距離は何メートルか?

1. 10m
2. 30m
3. 50m

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【正解】2

万が一の墜落時に被害を及ぼさないよう、第三者(通行人等)や第三者の物件(車、建物、電柱等)からは30m以上の距離を確保しなければなりません。

Q67. 距離を保つべき「物件」に含まれないものはどれか?

1. 電柱・電線
2. 自分の車
3. 他人の家の納屋

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【正解】2

操縦者自身や関係者の所有物(自分の機体、車、テントなど)は規制対象外です。

Q68. 祭礼や縁日、展示会などの「催し」上空での飛行が禁止されている理由は?

1. 万が一の落下時に、多数の人が巻き込まれるリスクが高いため
2. 音楽の邪魔になるため
3. 写真を勝手に撮らせないため

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【正解】1

特定の日時に不特定多数の人が集まる場所は、安全確保が極めて難しいため厳格に規制されています。

Q69. 「催し」に該当しない例はどれか?

1. 運動会・お祭り
2. 公園での少人数によるピクニック
3. スポーツ試合

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【正解】2

自然発生的な集まりは催しには該当しませんが、主催者が存在し特定の目的で人が集まる場合は「催し」となります。

Q70. 30m以内の距離に第三者が近づいてきた場合、操縦者が取るべき行動は?

1. 直ちに距離を取るか、飛行を中止する
2. 注意を促しながらそのまま飛ばす
3. 速度を上げて通り過ぎる

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【正解】1

許可を得ていない限り、30mルールは絶対です。安全が確保できない場合は飛行を停止しなければなりません。

第3講義:航空法の規制 まとめ

航空法では、有人航空機の安全を確保するため、空港周辺、緊急用務空域、地表150m以上、および人口集中地区(DID)の上空を飛行禁止空域と定めています。また、夜間飛行(日没から日出まで)、目視外飛行、第三者や物件から30m未満の飛行、催し上空での飛行、危険物の輸送、物件の投下などの飛行方法は原則として禁止されています。これらの特定飛行を行う場合には、原則として事前に国土交通大臣の許可または承認を得ることが義務付けられています。正確な数値基準(150m、30mなど)と用語の定義(DID、夜間など)を理解することが重要です。

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