Q76. 「特定飛行」に該当する場合、誰に許可・承認を申請すべきか？
1. 国土交通大臣
2. 警察庁長官
3. 総務大臣
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【正解】1
航空法に基づく飛行許可・承認の申請先は国土交通大臣です。
Q77. 許可・承認の申請を行うオンラインシステムの名称は？
1. DIPS 2.0
2. e-Gov
3. D-Link
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【正解】1
ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）を利用してオンラインで申請を行います。
Q78. 飛行許可証等の「携帯義務」について、正しいものはどれか？
1. 特定飛行時には、許可書等の書面または電子データを携帯しなければならない
2. 自宅に保管しておけばよい
3. 許可番号を機体に書けば携帯は不要
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【正解】1
許可書、技能証明書、飛行日誌は、特定飛行時に確認できるよう常に携帯（スマホ等のデータでも可）する必要があります。
Q79. 許可・承認が必要な空域（空港周辺・DID・150m以上）と、それ以外の空域、どちらが優先されるか？
1. 空域規制の方が優先される（どこであってもまず空域を確認する）
2. 方法規制（夜間など）の方が優先される
3. どちらでもよい
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【正解】1
飛行させる場所が禁止空域でないかを確認することが、安全運航の第一歩です。
Q80. 国土交通省の許可を得ていれば、他人の土地の上空を自由に飛ばせるか？
1. 土地所有者の同意や条例の遵守が別途必要である
2. 航空法の許可があれば絶対である
3. 50m以上なら問題ない
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【正解】1
航空法の許可は「空路の安全」に対するものであり、民法上の土地所有権や自治体の条例等は別途遵守しなければなりません。
第3講義：航空法の規制 まとめ
航空法では、有人航空機の安全を確保するため、空港周辺、緊急用務空域、地表150m以上、および人口集中地区（DID）の上空を飛行禁止空域と定めています。また、夜間飛行（日没から日出まで）、目視外飛行、第三者や物件から30m未満の飛行、催し上空での飛行、危険物の輸送、物件の投下などの飛行方法は原則として禁止されています。これらの特定飛行を行う場合には、原則として事前に国土交通大臣の許可または承認を得ることが義務付けられています。正確な数値基準（150m、30mなど）と用語の定義（DID、夜間など）を理解することが重要です。
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