Q61. 航空法における「夜間」の定義はいつからいつまでか？
1. 日没から日出まで
2. 午後6時から午前6時まで
3. 周囲が暗くなったときから明るくなるまで
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【正解】1
国立天文台が発表する「日没」から「日出」までが夜間と定義されます。カレンダー等で正確な時刻を確認する必要があります。
Q62. 夜間飛行に際して、機体に備えなければならない必須の装備は？
1. 姿勢や方向が視認できる灯火（ライト）
2. GPS
3. スピーカー
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【正解】1
操縦者が機体の位置や姿勢を常に把握できるようにするため、灯火の装備が義務付けられています。
Q63. 「目視外飛行」に該当する操作方法はどれか？
1. FPVモニターやスマートグラスのみを見て操縦する場合
2. 肉眼で常時機体を見ながら操縦する場合
3. サングラスをかけて操縦する場合
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【正解】1
肉眼以外の補助（モニター、双眼鏡など）を通じた監視は「目視」とは認められません。
Q64. 目視外飛行を行う際、原則として配置しなければならない人は誰か？
1. 補助者（周囲の安全を監視する人）
2. 整備士
3. カメラマン
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【正解】1
モニター越しでは周囲の危険が見えにくいため、肉眼で監視する補助者を置くことが基本となります（カテゴリーIII等の例外あり）。
Q65. 双眼鏡を使って機体を確認しながら飛ばす行為は、航空法上どう扱われるか？
1. 目視外飛行に該当する
2. 通常の目視飛行として認められる
3. 500m以内なら目視飛行でよい
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【正解】1
航空法の「目視」は「肉眼」によるものです。双眼鏡等の使用は目視外飛行に該当し、承認が必要です。
第3講義：航空法の規制 まとめ
航空法では、有人航空機の安全を確保するため、空港周辺、緊急用務空域、地表150m以上、および人口集中地区（DID）の上空を飛行禁止空域と定めています。また、夜間飛行（日没から日出まで）、目視外飛行、第三者や物件から30m未満の飛行、催し上空での飛行、危険物の輸送、物件の投下などの飛行方法は原則として禁止されています。これらの特定飛行を行う場合には、原則として事前に国土交通大臣の許可または承認を得ることが義務付けられています。正確な数値基準（150m、30mなど）と用語の定義（DID、夜間など）を理解することが重要です。
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